えびの市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第 5号12月 9日) 一般質問
また、昨夜遅くまで陸上自衛隊第二十四普通科連隊第三大隊ですか、野尻の紙屋のほうに行かれまして、災害派遣ということで遅くまで御苦労いただいたということもお聞きいたしております。
また、昨夜遅くまで陸上自衛隊第二十四普通科連隊第三大隊ですか、野尻の紙屋のほうに行かれまして、災害派遣ということで遅くまで御苦労いただいたということもお聞きいたしております。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 厚生労働省が公表したガイドラインにおきまして、都道府県は災害時の要配慮者への福祉支援を行うため、福祉専門職を中心とするネットワーク体制を構築し、大規模災害時に設置される避難所に対し、災害派遣福祉チームを派遣することが要請されております。
以前、真幸地区につきましては、自衛隊の災害派遣を受けた時期がありました。平成十八年七月二十二日だと記憶しております。このときの災害の処置内容としては、陸上自衛隊第二十四普通科連隊へ要請がなされて、救助、給水、資材支援活動、またボートによります救助等もされておりますが、これが期間が七月二十二日からの夕方からだったと思いますけれども、明くる日の午前中いっぱいであったようでございます。
「防災の道」「医療の道」である都城志布志道路と連接することにより、迅速、効果的な支援活動ができるとともに、本市を一周できる道路として、災害派遣活動としての運用が容易となる。 以上の観点から、都城盆地・朝霧ロードの未開通区間の早期整備を地元住民の二千四百一名の署名を添えて要望するものであります。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、補足説明を終わります。
○（上坂月夫君） 都城駐屯地は、自隊の災害派遣準備車両等で駐車はできません。高城運動公園は、初動対応で集結車両の駐車場、救援物資を輸送する車両等の使用や宿営地としての地積等の課題もたくさんあると思っております。災害時の初動対応の重要性は言うまでもありませんが、災害派遣救援部隊の迅速な集結は、派遣活動の初動指揮運用に影響いたします。今後検討すべき課題であると思っております。
○二二番（上杉泰洋君） 私の経験で、災害派遣に行きますと、行政がしっかりしてないと、二年前ですか、大山町に自衛隊が出ていったら、頼んでないからということで水をこぼして帰ったと、こぼしてくれということで、そういうことになりかねません。
翌十日には、高原町をメイン会場に開催され、九州・沖縄各県から緊急消防援助隊が約二百隊、八百人が集結したほか、自衛隊や海上保安庁、宮崎県警・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）も参加し、総勢約一千三百人規模の訓練となりました。会場には、見学スペースが設置され、緊急消防援助隊の人命救助活動等も見学できました。
先ほども申し上げましたように、早いうちにハザードマップを配布していただきたいということでありますけれども、このようなことを考えますと、やはりこういう災害の現場を知っている自衛隊、警察、消防もですけれども、特に一番最初に行くのが災害派遣を要請されて自衛隊が行くわけです。
災害派遣等についても、安全管理組織図は確実に組織して、教育を徹底して、任務を遂行している状況であります。 四点目の、災害時の地域の自治公民館を一時的な避難場所として使用することについては、避難容易な体制づくりも一つの減災施策であります。今後の検討を期待しております。 以上で、質問の全てを終わります。 ○議 長（榎木智幸君） 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。
そこに日南保健所、県立日南病院、近隣の市町の病院などと参加をしておりまして、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴの受入れ訓練や、災害を想定した図上訓練を行って連携を図っています。
それは、自衛隊勤務約三十六年間で災害派遣等により自然災害の想像を絶する悲惨な現場での救助活動を体験し、自然災害の恐ろしさを人一倍体験していることと、災害対策・減災施策がしっかりできていれば、被害は最小限にすることができるとの思いからで質問をしております。 近年は、大雨、集中豪雨等により、甚大な被害が出ていることは報道されているとおりであります。
この中では、災害発生後、発生前からではありますが、串間市災害対策本部を設置し、情報収集並びに応急措置を実施し、当市では対応できないと判断した場合については、災害対策基本法を適用しまして県知事に応援の要求や自衛隊への災害派遣要請、また災害時相互応援協定に基づいた応援を各関係機関、団体に要請して協力をいただきながら災害に対応していきたいと考えております。 以上であります。
ちなみに、３．１１のときに、災害派遣に出動した自衛隊の指揮官にお話を聞いたことがあります。彼が言うには、彼らの成果は地元の消防団員の活躍なくして、自衛隊の成果は得られなかったと述べております。 どういうことかと言いますと、地元をよく承知している消防団員が自衛隊の部隊を誘導し、ここで活動してくださいと、そういったことをやっていたようです。
自衛隊の災害派遣計画の変更予定に伴う市としての対応についてお示しください。 ○総務部長（川島 登君） 議員御案内のとおり、陸上自衛隊においては、南海トラフ地震に備え、津波被害が想定される沿岸部強化を図るなど、再編が進められ、本市においては北熊本駐屯地の部隊が担当となっていただいたところでございます。
これは自衛情報ネットワークということで、情報を伝達する一つの組織が各地区にいるわけでありますけれども、その講習の中で、本年度は川内川の河川事務所の方より、河川災害についての説明を受けたわけでありますけれども、全国的に災害派遣といいますと、警察署、陸上自衛隊、その他いろいろな関係団体の方が対応して災害救助に当たっているわけでありますけれども、生の映像、この生の映像を生の自衛官が説明することにより、一層子供
小林市立病院が指定されている地域災害拠点病院の役割については、災害時の重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有しまして、被災地からの一時的な重篤、重症の傷病者の受け入れと、あと、災害派遣医療チームＤＭＡＴと言われるものですけれども、それらの受け入れですとか派遣、あるいは傷病者等の受け入れや搬送を行う広域搬送への対応、地域の医療機関への応急用資材機器の貸し出しや、そういった機能を有するというのが
○総務課長（塔尾勝美君） はい、今議員のほうから御指摘がありました、災害派遣を含めた各市への職員派遣ということについて、帰ってきて、その後その研修内容を代表で行ったというような観点からも研修を終えて、それを広く研修の内容を伝えるような場の提供もいたしているところであります。
熊本からも大分からも鹿児島からも行けないと、そういった場合には、やはりえびの、都城、この両駐屯地がいち早く駆けつけないといけないということになるわけでありますけれども、仮に加久藤トンネル等の崩壊がなかった場合に、仮に中で衝突が発生し、火災等が発生した場合には、特殊部隊といいますか初期消火部隊の配置、それと緊急事態にえびの駐屯地から発する災害派遣の部隊の移動につきまして、これはえびの駐屯地がちょうど飯野西小林間
静岡県富士市は、一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年、全国で初めてトイレトレーラーが導入されました。プロジェクトの目標は、トイレトレーラーを持つ自治体をふやし、災害時により円滑にトイレを提供できるようにすることであります。平成30年７月豪雨などでも出動をされています。
お互いが顔なじみになる、これは思想を越えての市民を守る原点と、自衛隊で災害派遣に参加した私も認識を新たにした次第です。 そこで、お聞きします。今後、自衛隊と市との防災訓練実施について計画がございましたらお示しください。 次に、大規模災害発生時の総合避難所運営訓練の実施状況についてお聞きします。